eventATNDイベント主催者規約

第１条（主催者規約）

１．eventATNDイベント主催者規約（以下「主催者規約」といいます）は、リクルートが別途規定する「eventATND利用規約」（以下「本規約」といいます）に付随して、会員がイベント情報の登録、無料チケットの発行及び有料チケットのリクルートへの販売委託をするにあたり、会員とリクルートとの本サービスの利用及び運営等にかかる一切の事項に適用されるものとし、会員は主催者規約及びリクルートが別途規定するeventATNDイベント参加者規約を確認・承諾の上、本サービスを利用するものとします。リクルートは、会員が本サービスを利用した時点で、会員が主催者規約の全ての記載内容に同意したものとみなします。なお、主催者規約に規定する事項の他、リクルートが本サービスについて別途定める細則、運用ルール及び各種注意事項も参加者規約の一部を構成するものとします。なお、会員は、参加者規約に定めるほか、本規約の適用を受けるものとし、主催者規約で用いる用語は本規約の定義に従います。
２．リクルートは、会員の承諾を得ることなく主催者規約を変更することができるものとします。変更後の主催者規約は、リクルートが別途定める場合を除いて、本サイト上で表示された時点より効力を生じるものとし、会員が、主催者規約の変更の効力が生じた後に本サービスをご利用になる場合には、変更後の主催者規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。

第２条（本サービスの利用申し込み）

イベント主催者は、本サービスの利用にかかる申し込みを行う場合には、本サービスの仕組み及び本サービスの内容を理解・承諾の上、リクルート指定の方法により申し込むものとします。なお、未成年の会員は保護者の同意も得たうえで申し込み手続きを行うものとします。

第３条（契約の成立）

１．前条のイベント主催者による本サービスの利用にかかる申し込みがなされ、リクルートによる承諾の意思表示がイベント主催者に到達した時をもって、リクルートとイベント主催者の間に本契約が成立するものとします。但し、イベント主催者は、主催者規約の内容を理解しこれに同意した場合に限り、本サービスを利用することができるものとします。
２．イベント主催者は前項の申込に際しリクルートに申し出た内容に変更が生じた場合、速やかにリクルートに報告するものとします。

第４条（本サービスのご利用）

１．イベント主催者はリクルートが指定する本サービスに必要な主催者情報をリクルート所定の方法に従いリクルートに提供するものとします。なお、イベント主催者がリクルートの指定する期日までにリクルートの指定する本サービスに必要な主催者情報の提供を行わない場合、イベント主催者は本サービスの利用ができなくなる可能性があることを予め了承するものとします。
２．イベント主催者は、本チケットの記載内容について責任をもって確認するものとします。
３．イベント作成登録後、本チケットを表示するリンクアドレスが生成されます。イベント主催者は、原則として、イベント内容、主催者情報等を含む本チケットの内容を変更又は取消できないものとします。
４．イベント主催者は、リクルートの定める方法により、本チケットを表示する画面に、本チケットに関するTwitter等のコメントを表示することができるものとしますが、リクルートは当該Twitter等のコメント内容に一切の責を負わないものとします。但し、リクルートに故意又は重過失がある場合を除くものとします。
５．イベント主催者がイベントをリクルートが別途定める媒体にリクルート所定の方法により掲載することを希望する場合は、リクルート所定の手続きを行うものとします。なお、当該媒体への掲載はリクルートの義務ではなく、掲載可否の判断はリクルートが行うものとします。イベント主催者は、当該媒体への掲載が認められなかった場合でも、リクルートに対してその理由の開示を求めること及び一切の異議の申し立てをすることはできないものとします。
６．前項に定めるほか、リクルートは本チケットの発行の前後を問わず、本チケット上明記されるイベントの内容と実際にイベント主催者が提供するイベントの内容が著しく異なるとリクルートが判断した場合、イベント主催者が本チケット上明記されるイベントを開催することが困難であるとリクルートが判断した場合、本チケットをユーザーが利用することによってユーザーが不利益を被る可能性があるとリクルートが判断した場合、所定の方法にてイベント参加者により有料チケットの代金全額の支払いがなされない場合、イベント参加者が当社所定の方法により申込みの撤回及び契約の解除等キャンセルをした場合、リクルート所定の方法によりイベント主催者が最低催行人数の設定をしたイベントにおいてイベント参加者の人数が当該最低催行人数に満たない場合、その他主催者規約に反する内容のイベントであり無料チケットの利用停止又は有料チケットの売買契約を解除することが妥当であるとリクルートが判断した場合、リクルートはリクルート独自の判断で、イベントの不掲載、チケット内容の変更、無料チケットの利用停止又は有料チケットの売買契約を解除することができるものとします。なお、当該解除後の有料チケットの代金の返金はリクルート所定の方法で行うものとします。イベント主催者はこれに対して不掲載の理由の開示を求めること及び一切の異議の申し立てをすることができず、またこれにより損害又は不利益を被ったとしても、リクルートを免責し、賠償請求その他一切の請求を行わないものとします。但し、上記判断に際して、リクルートの故意又は重過失により著しく不合理な判断がなされ、これにより損害を生じた場合は、かかる損害について賠償します。
７．無料チケットの利用停止、有料チケットの売買契約の解除又はイベントの中止等、リクルートからの本サービスを通じた連絡は、本サイト上のリクルート指定のページ上又は会員が本サービスにおいて登録しているメールアドレスに対してメールを送信することでなされるものとします。
８．イベント主催者は、本チケットの内容に従いイベント参加者に対してイベントの提供を自己の責任で誠実に行うものとします。なお、イベント参加者に提供するイベントに瑕疵があった場合、イベント主催者はイベント参加者に対し自らの費用と責任で瑕疵のないイベントの提供等を行うものとし、リクルートに一切の迷惑をかけないものとします。
９．イベント主催者は、イベント参加者に対して、本チケットの利用を拒否したり、他の支払方法への変更を要求したり、他の支払方法と異なる価格その他の条件を適用したり、本チケットの利用条件にリクルートが定める以外の制限を設けるなど、イベント参加者に不利となる差別的取り扱いをしてはならないものとします。
１０．イベント主催者は、当社の定める方法により抽選チケットを発行することができます。なお、抽選チケットの抽選はリクルートが行うものとし、イベント主催者はこれに一切関与することができないものとします。

第５条（イベント主催者による保証等）

１．イベント主催者は本サービスを利用するにあたって、以下の項目を保証するものとします。
- 主催者情報（イベント主催者名称、連絡先、銀行口座を含むがこの限りでない）が記載のもので相違ないこと。
- イベント参加者に対し、販売を目的としたイベントであることを明記せず、商品の勧誘・販売を行わないこと。（映画パンフレットなどイベントに付随する商品で、イベント参加者の自由な選択によるものは除く）
- イベント参加者に対し、組織などへの勧誘を行わないこと。
- 実施するイベントに、法令、公序良俗、本規約または主催者規約に反する内容が含まれていないこと。
- イベントを本チケット記載通りの内容で適切に実施し、イベント参加者に提供すること。
- イベント内容についての責任の一切はイベント主催者にあること。
- イベントが本チケット記載通りの運営がされなかった場合や、身体的被害、金銭的被害、イベント参加者同士のトラブルが発生した場合など、リクルートに一切の迷惑をかけず、イベント主催者が自己の負担と責任をもってイベント参加者等に対応すること。
- イベント参加者に対し、追加の費用がかからないこと。
- 本チケットが、交通費、宿泊費を含むものでないこと。
２．本サービスにおいて、以下に該当するとリクルートが判断するイベント主催者ならびにそのイベントは、取り扱わないものとします。
1. 【１】以下の各号に該当するとリクルートが判断するイベント主催者ならびにそのイベント
  1. （１）事業内容、営業方法等が関係諸法規に違反しているイベント主催者ならびにそのイベント
  2. （２）悪質商法を行っているイベント主催者ならびにそのイベント
  3. （３）カスタマーに著しく不適合な商品・サービスを提供するイベント主催者ならびにそのイベント
  4. （４）プライバシーの侵害、差別を肯定・助長する可能性が高いイベント主催者ならびにそのイベント
  5. （５）反社会的なイベント主催者ならびにそのイベント
  6. （６）経営難によりイベント実現能力が欠如し、またはその可能性が高いイベント主催者ならびにそのイベント
  7. （７）弊社と係争中またはそのおそれのあるイベント主催者
  8. （８）その他（１）～（７）のイベント主催者と関連性の高いイベント主催者
2. 【２】以下の種類に該当するとリクルートが判断するイベント主催者ならびにそのイベント
  1. （１）特定の団体・個人にかかる政治・選挙に関するもの
  2. （２）意見広告・宗教広告等の思想信条に関わるもの
3. 【３】その他以下に該当するイベント主催者ならびにそのイベント
  - 関連法規に基づき特定の許認可を必要とする業種でその許認可を得ていないイベント主催者
  - 関連法規に反する営業行為・行政の指導に反する営業行為を行っているイベント主催者
  - 法により認められていない利殖組織
  - 海外宝くじ販売に関わるイベント
  - とばく行為に関わるイベント
  - 錠前技師養成スクール・コースの販促イベント
  - アートメイク（皮膚染色・刺青メイク・タトゥ）のイベント／売春に関わるイベント
  - ヤミ金融業者など（チケット金融業者・買取屋／整理屋／紹介屋／０９０金融／自動車金融）
  - 交通違反反則金代行業者
  - 選挙に関わるイベント
  - 候補者に関わるイベント
  - 選挙運動・事前運動に該当すると考えられる、候補者による書籍に関わるイベント
  - 政党および政治団体／党員・候補者募集に関わるイベント
  - 布教を目的とするイベント
  - 法要・供養・談話会に関わるイベント
  - 信者・檀徒・会員募集に関わるイベント
  - 加持･祈とうに関わるイベント
  - 宗教書籍販売会開催告知に関わるイベント
  - ネットワークシステムによる販売方法をとる事業者（マルチ・マルチまがい）
  - 商品先物取引など投機的金融商品に関わるイベント
  - 利殖（儲かること）を目的とするイベント
  - 投資に関わるイベント（預託オーナー制度による投資／外国為替証拠金取引、商品ファンド、投資用不動産、投資信託など）
  - ギャンブルに関わるイベント
  - 自己啓発セミナーに関わるイベント
  - 心理カウンセリングに関わるイベント
  - 催眠療法・ヒプノセラピーに関わるイベント
  - 科学的根拠に乏しいサービスに関わるイベント
  - 開運を目的としたイベント
  - いかがわしい風俗営業に関わるイベント
  - ホームページや携帯端末による出会い系サイトに関わるイベント
  - カップリングシステム、出会い系パーティ、サークルなど出会いを目的としたイベント
  - ピンク風俗
  - 風俗営業法の「店舗型性風俗特殊営業」として届出している宿泊施設に関わるイベント
  - 個室スペースを専ら（主に）異性を同伴する客の休憩の用に供する施設に関わるイベント
  - 治験に関わるイベント
  - 医療書籍・ビデオ・CD-ROM、DVDなどに関わるイベント
  - タバコ類に関わるイベント
  - いわゆる薬物・ドラックに関わるイベント
  - 寄付金募集に関わるイベント
  - 個人輸入代行業に関わるイベント
  - 個人調査（探偵事務所・興信所）に関わるイベント
  - 名簿売買に関わるイベント
  - 盗聴器に関わるイベント
  - 電話勧誘販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引、訪問販売に該当する販売方法をとるイベント
  - いわゆる悪質な販売方法をとる事業者の行うイベント
  - 特定継続的役務提供に該当するイベント
  - 求人募集・応募に関わるイベント／不動産の個別物件の販売を目的としたイベント
  - 弁護士・司法書士・行政書士が主催するイベント
  - 内容が不明確なイベント
  - その他、上記に類するとリクルートが判断するイベント、イベント参加者に提供するにふさわしくないとリクルートが判断するイベント及びイベント主催者

第６条（イベントの中止）

公開後のイベントをやむを得ず中止する場合は、リクルート所定の方法により画面の指示に沿って手続きを行ってください。なお、イベント主催者の都合によるイベントの中止は、イベント開催日時の120時間前までとします。（但し、イベント参加者による有料チケットの支払い方法のうちリクルート所定の方法を選択した場合は、イベントの中止はできないものとします。）イベント中止に伴うイベント参加予定者との間のトラブルについては、リクルートは一切責任を負いません。

第７条（アプリケーション及びインターネット接続）

本サービスで発行されたチケットをイベント当日に確認作業を行うには、インターネットに接続された状態のパソコン、あるいは本サービスが提供しているアプリケーションがインストールされた対応端末が必要です。アプリケーションを使用するには端末をインターネットに接続することが必要です。端末及びインターネットへの接続ができる環境の確保はイベント主催者の責任となります。

第８条（著作物の使用許諾）

１．本サービスに関して発生する著作物に対する著作権はリクルートが有するものとします。但し本サービスにおいてイベント主催者よりリクルートに提供された著作物（以下「主催者提供著作物」といいます。）に関してはこの限りではなく、主催者提供著作物の著作権はイベント主催者に留保されるものとします。
２．前項にかかわらず、リクルートはイベント主催者のウェブサイト・店舗への送客等を目的として、主催者提供著作物を本サービス及びその他のメディア（リクルートのメディア及びリクルートが本サービスの情報を提供するリクルートの提携先のメディアを含みますが、これらに限りません。）で自由に使用できるものとし、当該使用にあたりリクルートは主催者提供著作物を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。その場合、イベント主催者は著作者人格権を有する場合でも当該権利を行使しないものとします。なお、イベント主催者は、主催者提供著作物に含まれる権利を有する第三者が存在する場合、予め当該第三者から当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うものとします。
３．イベント主催者は、主催者提供著作物が、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権及びその他の権利を侵害していないこと、ならびに前項に定める主催者提供著作物の使用をリクルートに許諾する権原を有していることを保証するものとします。

第９条（サービス対価）

１．リクルートは、イベント参加者及びリクルート間で有料チケットに関する売買契約が成立し、イベント主催者がイベント参加者に対し有料チケットの内容に基づくイベントを提供した場合、売買契約が成立した有料チケットの販売単価に92％を乗じた額（小数点以下切り上げとします。）（但しリクルート所定の方法により有料チケットの販売単価に8％を乗じた額（小数点以下切り下げとします。）をアテンド手数料としてイベント参加者負担とすることをイベント主催者が選択した場合は、有料チケットの販売単価に100％を乗じた額）を、別途リクルートが定める期日までにイベント主催者に支払うものとします（当該支払額を以下「サービス対価額」といいます。）。
２．リクルートは前項に基づき算出した金額から、イベント参加者による有料チケットの支払い方法に応じて別途定める手数料を差し引いた金額を本サイト所定の方法でイベント主催者が指定する金融期間の口座に本振込金額を振り込むことをもってイベント主催者に対する本条における債務を履行したものとみなすものとします。なお、振込手数料は、リクルートが負担するものとします。
３．有料チケットの売買契約成立からイベント開催日までの間に、イベント主催者が倒産した場合等本チケットの利用が不可能であるとリクルートが判断した場合や第４条第６項の規定によりイベント参加者に対し本チケットの代金を返金することが妥当であるとリクルートが判断した場合には、リクルートは事前にイベント主催者に対する通知なしに当該購入者に対して本チケットの代金の返金を行うことがあるものとします。なお、リクルートがイベント参加者に対し有料チケットの代金の返金を行った場合、当該返金額（以下「返金対応額」といいます。）についての本条第１項におけるリクルートのイベント主催者に対する債務は消滅するものとし、既にイベント主催者が、返金対応額についてリクルートから受領済みの場合は、イベント主催者はリクルートの定める方法に従いリクルートに対し返金対応額及び返金対応に要した費用を支払うものとします。

第１０条（再委託）

リクルートは、本契約に定める自己の業務の全部又は一部を、第三者に再委託することができるものとします。

第１１条（問合せ対応）

１．イベント主催者は、本チケット及び主催者情報に関する、ユーザーからの問い合わせに対応する窓口を設置するものとします。
２．本チケット（主催者情報を含みますが、これに限りません。）につきユーザー又はその他第三者から異議もしくはクレーム（損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何及び訴訟提起の有無を問いません。）等の申し立て（以下「クレーム等」といいます。）が発生した場合、本サービスの利用中はもとより利用終了後に発生したものであっても、イベント主催者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、リクルートは何らの責任も負わないものとします。但し、当該クレーム等が、リクルートの故意又は重大な過失により発生した場合はこの限りでないものとします。

第１２条（リクルートの免責）

１．イベント主催者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、リクルートは、本契約の履行及び本サービスの利用に関してイベント主催者につき生じた損害について、何らの賠償義務を負わないものとします。但し、リクルートの故意又は重大な過失である場合はこの限りでないものとします。
２．リクルートは、天災地変その他不可抗力（リクルートの責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みます。）により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
３．リクルートは、取り扱い業務において通常要求される程度の合理的な措置をリクルートが講じていたにもかかわらず、イベント主催者又は第三者（リクルートの委託先を含むがこれに限らない。）の責めに帰すべき事由により生じた損失（（１）ウイルスによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊及び誤った情報の配信・配布、（２）ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊及び誤った情報の配信・配布、（３）プロバイダのダウン、（４）システム環境の変化による障害、本サービスにかかるシステムの瑕疵等を含むがこれらに限らない。）につき、何らの責任も負わないものとします。
４．リクルートは、イベント主催者が第４条第１項に従いリクルートに提供した主催者情報を返却しないものとします。
５．イベント主催者は、イベントについてイベント参加者より生じたクレーム等を自らの費用と責任で解決するものとし、リクルートに一切の迷惑をかけないものとします。但し、リクルートの判断によりイベント主催者に対する事前の通知なく、当該イベント参加者からのクレーム等に対しイベント主催者に代わりリクルートが対応することができるものとします。なお、リクルートは、当該対応に要した費用を、イベント主催者に請求することができるものとし、イベント主催者はこれを予め承諾するものとします。

第１３条（契約期間・解除）

１．本契約の有効期間は、本契約の成立日より（１）イベント終了日、（２）イベント主催者及びリクルートの第９条に定める支払義務の履行完了日、（３）主催者情報の掲載終了日のいずれか遅い日までとします。
２．前項にかかわらず、リクルートは、イベント主催者が次の各号の一に該当するときには、イベント主催者に対する通知を行うことなく、即時に本契約及び／又は本サービスを解除ならびに本サービスの一定期間の利用を停止することができます。
1. （１）本規約又は主催者規約・法令・その他社会的合意に違反したとき又はその恐れがあるとき
2. （２）リクルートの信用を傷つけたとき又はその恐れがあるとき
3. （３）差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
4. （４）手形・小切手の不渡処分を受け、又はその他支払い不能となったとき
5. （５）事業の全部又は重要な部分を他に譲渡したとき
6. （６）合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
7. （７）信用に不安が生じたとき
8. （８）リクルートに不利益をもたらしたとき、又は不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
9. （９）営業を廃止したとき、又は清算にはいったときもしくはそれらの恐れがあるとき
10. （１０）イベント主催者が法令違反その他社会的合意に反する行為等を行ったことによりリクルートが本サービスにイベント主催者の主催者情報を掲載することが望ましくないと判断したとき
11. （１１）リクルートが、本サイトにイベント主催者により登録された連絡先に一定期間合理的と認められる方法で連絡したにも関わらず、連絡が取れないとき
12. （１２）第三者からの苦情又はイベント主催者に起因するトラブル等から、イベント主催者による本サービスの利用が、リクルート又は本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合
13. （１３）イベント主催者、イベント主催者の役員、従業員、もしくは株主が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、もしくはその他反社会勢力であることが判明し、又はリクルートがその可能性を認めたとき
14. （１４）イベント主催者、イベント主催者の役員、従業員、もしくは株主が、自ら、もしくは第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他の違法行為を行ったとき、又はその恐れがある行為を行ったとき
15. （１５）イベント主催者がリクルートの取引基準に照らし不適格であると判断した場合
16. （１６）リクルートが本サービスを中止又は廃止した場合
17. （１７）その他本規約又は主催者規約に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
３．イベント主催者は、前項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちにリクルートに対する一切の債務を弁済するものとします。
４．リクルートは、本契約が終了した場合（前項の場合を含みますがこれに限りません。）でも、主催者情報を本サービス上で掲載する場合がございます。

第１４条（事業者特約）

イベント主催者が消費者契約法第２条第１項に定める消費者でない場合、主催者規約の第４条第４項、第４条第６項、第１１条第２項及び第１２条第１項における但し書きは、それぞれ適用がないものとします。

第１５条（存続事項）

本契約の有効期間満了後も第５条、第８条、第９条第３項、第１１条、第１２条、第１４条及び本条はその効力を有効に存続するものとします。

以上

付則
2011年11月30日施行
2012年3月12日改訂・適用